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京浜急行を中心に「これは!」というモノを取り上げるblog

2006年04月24日(月)

安全投資は「負担」 [ニュース(鉄道)]

 やはり利益となりにくい投資は経営を圧迫しかねないんですね・・・。

 asahi.com:鉄道121社、半数「安全投資は負担」 本社調査 - 社会

 朝日新聞社が国内で鉄道を運営する事業者のうち、路面電車や貨物などを除く136社に対して鉄道事業者に義務づけた安全施策への対応に関するアンケートを行ったところ、回答があった121社(89%)のほぼ半数の事業者が経営への影響が及ぶ水準の負担が生じると考えていることがわかったとのことです。

 「事故後に安全投資を増額した」としたのは35社(28.9%)で、この負担増について23社(19.0%)が「経営に影響が生じた」と回答した。「将来その恐れがある」とする35社(28.9%)を加えると半数近くに達した。額を回答した30社の合計は132億5850万円(05年度)で、このうち事故を起こしたJR西日本が100億円を占めた。

 国土交通省は今年3月に鉄道技術基準の省令を改正し、(1)曲線で速度超過を防ぐ自動列車停止装置(ATS)などの速度制限装置(2)運転士の急病などの異常時に列車を自動停止させる装置(3)速度やブレーキなど運転状況を自動記録する装置――を中心に安全対策を義務化。2〜10年以内に終えるよう求めている。
(朝日新聞)

 安全対策はその時だけお金をつぎ込めばいいというものではなく、メンテナンスや異常時訓練といったアフターフォローが必要となる割には、利用者には目に見える還元とはならないということもあって、安全対策に見合った形での収益増加にはなりません。これが結果的に鉄道運営への影響となってしまうのでしょう。
 逆に、都市部の大手私鉄や地下鉄、JRについては「安全が最大のサービスになる」などとして各社とも積極的に取り組んでおり、中には「高架橋の補修と曲線の改良工事を前倒しする」(京浜急行)など、上乗せの改善をする会社も存在しています。

 一方、赤字や資金不足に悩む地方の中小事業者は、基準を満たすための支出だけで経営への影響が出るとして、心配する声が目立った。「会社を倒産させても安全を確保するということはできない」(土佐くろしお鉄道)、「本来計画していた安全のための設備投資が後回しになる」(中四国の三セク)、「(新しい設備の)維持管理経費が経営に影響してくる」(肥薩おれんじ鉄道)――など深刻な意見が相次いだ。

 これらの設備投資には国の近代化補助を利用できるが、最低でも20%の自己負担が生じる。このため、国への要望を挙げた63社のうち、「非常に厳しい経営状況。補助金の拡充がなければ経営ができない」(中部の私鉄)など、安全対策への国庫補助の充実を求める記述が40社と約3分の2を占めた。
(朝日新聞)

 中小の私鉄や第3セクターの多くは、県や市などの自治体からの支援を受けているのですが、運賃収入が伸び悩んでいる状態で最低でも20%の自己負担となると、場合によっては2、3年分の収入が一気になくなってしまうことにもなりかねません。
 かといって運賃値上げを行うと利用者離れを引き起こし、更なる収入減から赤字増大となり経営が成り立たなくなってしまうのです。確かに安全対策は重要ですが、経営を危機に晒すようなことにならないように行政がフォローを行うとともに、利用者を確保できる策を鉄道各社は知恵を絞ることが必要となるのではないでしょうか。

Posted by kqtrain at 20時22分   トラックバック ( 0 )

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